借入金は総工事費の8割までを目安にしましょう。

家づくり資金のもうひとつの柱となるのが「借入金」です。借入金の限度額は、あくまでも返済能力に見合った額となりますが、一般的には、総工事費の80%までとされています。

借入先を上手に組み合わせて利用しましょう。

より有利な資金計画を実現するためには、財形などの公的融資をはじめ、民間住宅ローンなどをいろいろ比較検討し、上手に組み合わせて計画しましょう。

民間住宅ローン

銀行や信用金庫、保険会社、労働金庫などの民間住宅ローンは、最近では保険付きや保証料なしなど有利なものも増えています。

財形住宅融資

サラリーマンや公務員で勤務先に財形貯蓄制度がある場合、これを1年以上利用し、残高が50万円以上あるなら、総工事費の80％まで、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで融資を受けることができます。

住宅金融支援機構 (旧 住宅金融公庫)

マイホーム新築融資は平成19年4月以降廃止されました。詳しくは、こちらをご覧下さい。
民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローン［フラット35］は、引き続き提供しています。